太陽光発電の償却資産税って?

2014-01-19

太陽光発電の償却資産税とは!

 製造業や小売をはじめとした流通業はもちろん、農業などの一次産業までの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、
それらの授業主が、自らの事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいうそうです。

このサイトで紹介しているソーラー発電や太陽光発電設備も償却資産に該当します。
これから太陽光発電を考えている方は、ぜひ参考にするだけではなく、こういった法律や条令関係もしっかりと頭の中入れておきましょう。

また、皆さんの家屋の屋根及び土地に太陽光パネルを設置して、太陽光発電を行って、さらに発電量を売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。
固定資産税の課税内容は下記のとおりとなります。
償却資産に該当する場合には、固定資産税(償却資産)の申告を忘れずに行うようにしましょう。

ここで重要となってくるのが、事業用資産などが、この固定資産税の課税の対象となる場合があります。

以下の1『設置者および発電規模別の課税区分』及び2『発電に係る設備の部分別評価区分』をご参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。
課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。
ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

 1及び2をご参考に確認していただいた結果、所有されている太陽光発電設備が課税の対象となった場合、その規模によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合があります。

平成25年度から固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。 

(ア) 対象設備
経済産業省による固定価格取得制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)。
但し、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除きます。

(イ) 取得期間
平成24年5月29日から平成26年3月31日まで

(ウ) 設備の耐用年数
原則 17年(機械及び装置)
(耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「その他設備」の「主として金属製のもの」)

(エ) 適用期間
新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

(オ) 特例内容
当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

(カ) 根拠法
地方税法附則第15条第34項
地方税法施行規則附則第6条第58項

(キ) 申告方法及び添付資料
対象となる設備を所有している方は、税務課資産税グループまでご連絡ください。

(提出資料)
 ・「再生可能エネルギー発電設備の償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書」
 ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
 ・電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
 ・その他参考となる図面等

となっています。
参考までに。


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